公務員でもできる副業はあるの?公務員におすすめの副業は何??

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公務員の世界も働きかた改革の波が押し寄せています。

私の友人は、今、ブラック企業のトップに名前のあがる教員として、子育てをしながら働いてきました。公務員になれば一生安泰と言われていた時代もありましたが、今では教員の昇給はストップし、退職金や年金も減額。諸手当も次々となくなっていったと嘆いています。

そんな公務員が、生活費や子供の学費、将来のための貯蓄などを考えて、「公務員だけど、少しでも収入を増やすために副業がしたい」と思うのもわかる気がします。

公務員でも副業ができるのでしょうか?公務員にお勧めの副業は何なのでしょうか?

私なりに調べてみました。

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公務員は副業禁止が原則

公務員の副業規定については、国家公務員は国家公務員法第103条とに、地方公務員については地方公務員方第38条に記載があります。

国家公務員法 103条(私企業からの隔離)

 第百三条  職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

地方公務員法 38条(営利企業等の従事制限)

第三十八条  職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

ここから読み取れることは、基本的に国家公務員も地方公務員も副業は禁止・制限されていますが、許可があれば可能ということです。許可が下りれば副業は可能だけれども、許可を得るのは非常に難しいというのも事実で「お金が欲しい」「貯金したい」などの理由ではまず許可が下りないということになります。

 

しかしながら、政府が国家公務員の副業を認める方針を明らかにしたことで、地方公務員についても公益性の高いものについては副業を認める方針は広がっていくことでしょう。 まだまだ仕事の内容が限られているため、自分の好きなことを副業にしたり、空き時間や手持ち資金に合わせて副業を選んだりするのはまだまだ難しそうなのが現状です。

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全国的にみられる副業解禁の動き

まだまだ規制が厳しい公務員の副業ですが、少しずつ解禁をする動きが見られるようになりました。

国家公務員も地方公務員も、非営利団体(ボランティア・NPO)限定という一定の制約はあるものの、公務員の兼業を認めていこうとする流れができてきているようです。

副業が解禁された理由はいくつもありますが、そのひとつは、公務員の中にも事情があって収入を増やしたい人が多いということが挙げられます。収入で不満を抱えて、民間の企業へ優秀な人材が流れないように対策をしたということです。

この流れの中で、公務員のできる副業にはどのようなものがあるのでしょうか?次にまとめてみました。

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公務員でも収入を増やすことができる副業は何がおすすめ?

なかなか壁の高い公務員の副業ですが、公務員でも許可なしで取り組める副業は以下のようなものです。

  • 株式投資、FX、暗号資産(仮想通貨)などの投資
  • 不動産経営
  • 太陽光発電
  • 小規模農業

詳しくみていきましょう!

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「株式投資、FX、暗号資産(仮想通貨)などの投資

営利目的ではない投資は認められています。許可も不要です。しかし、利益が出た場合は、本業とは別途で確定申告が必要です。確定申告を忘れないように。そして、必ず稼げるとは限らないと言う点を覚悟しておくことが大事かと思います。

「不動産投資」

資本金が必要となりますが、不動産の賃貸業です。営利目的でない範囲で認められています。

ただし条件があり、年収500万円という規定ラインを超えると許可が必要になります。さらに戸建ては5棟未満、マンションは10室未満という細かな線引きもされています。

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「太陽光発電」

10キロワット以上の太陽光電気の販売は禁止という条件付きです。

「小規模農業」

営利目的でなく、農地や売り上げが小規模である場合、農業は許可不要で行えます。事前に定められた基準と、許可を取るために行うべきことを把握しておきましょう。

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このほかにも「家業の手伝い」も許可されている副業のひとつです。

農業などの家業を無償(非営利目的)なら手伝いとして働くことはできます。本当に無償で行っていたかどうかの証明が必要だったり、公務に支障をきたしていないかどうかの判断もあるため、事前に許可を取っておくほうが望ましいようです。

こうしてみてくると、許可されてはいるもののなかなか厳しい!

どれを副業とするかはメリットもデメリットも含めてしっかりと考える必要がありますね。

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まとめ〜考えてみよう〜

今の世の中の流れを見ると、公務員の地位と給与は必ずしも安泰とは言えません。流れを受けて「公務員も副業可能」これは近い将来実現するのではないでしょうか

許可されてから始めるのか、今からできるものを少しずつでも始めていくのか。そこには雲泥の差が生まれるとも思います。公務員も副業禁止の規定をきちんと守りながら、自分の生活の質を高めるために、将来の生活のために、法律の範囲内で自己収入を高める工夫をしていく時がきているのではないでしょうか?

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